|
経営者・人事ご担当者の皆様へ
はじめまして、社会保険労務士の伊藤善久と申します。
御社では、人事・労務管理、社会・労働保険等のご対応、お取扱いにお困りではありませんか。
人事・労務管理をめぐる日常の諸問題は「ヒト」を扱うものであるだけに、より公正、妥当な解決が求められています。この種の問題は法令書や一般解説書等を読んだだけでは適切に対応することができないことが多々あります。経営者様や人事ご担当者様にはそうした諸問題に対するご苦労があるかと存じます。
私どもも業務を通じ、雇用形態や労働意識の多様化等により、労働条件をめぐるトラブルや労使間での紛争が増加していることを痛感しております。
働く方の意欲を引き出し、安心して働ける労働環境を整備することが、企業の発展につながることと存じます。
私どもは、社会・労働保険・給与計算等の迅速適切な事務処理、就業規則等の整備、人事制度・賃金・退職金制度の構築・運用、また、社内の人事労務トラブルの未然防止等の諸施策のサポートにより、御社の発展に貢献したいと考えています。
 |
近年、人に関するトラブルが多くの企業で頻発しています。こうした時代には経営者や管理職のみなさんも労働基準法を中心とした人事労務管理の基礎知識を身に付けておくことが不可欠です。そこでこのコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今月は、休憩時間の定義と与え方について取り上げています。>> 本文へ |
>> バックナンバーへ
|
近年、多くの職場でうつ病など、メンタルヘルス不全の問題が深刻化しています。これに伴い、精神障害の労災請求件数も大幅に増加していますが、そのような中、精神障害にかかる労災認定基準の改定が実施されました。そこで今回の旬の特集では企業の労務管理にも大きな影響があると予想される、その改定内容について取り上げたいと思います。>> 本文へ |
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 |
解雇予告通知書 |
| 従業員に解雇を予告する際に交付する解雇予告通知書。解雇の手続には、解雇予告あるいは解雇予告手当の支払いが必要になっています。解雇をめぐる紛争は非常に多いため、書面で通知することがその後のトラブルの防止につながります。 | |
 shoshiki039.doc（6KB）  shoshiki039.pdf（20KB） |
 |
>> 用語一覧へ |
| 時間外労働（残業） |
| 一般的には所定労働時間を超えて労働する時間をいう。時間外労働には、労働基準法第32条で定める法定労働時間を超えて労働する時間外労働と、所定労働時間を超え、法定労働時間内で労働する時間外労働の2種類に分けて把握されることがある。前者を法定外労働、後者を所定外労働や法定内残業等と呼ぶことがある。 |
|
いよいよ2013年度入社の新卒社員の採用活動が本格的に始まり、会社説明会や筆記試験の実施などで忙しさが増して来る頃ではないでしょうか。また来年度の経営計画の立案や昇給に向けた検討も始まるなど、新年度に向けて様々な準備を行う必要があります。年末調整の後処理が終わり、一息つく時期ではありますが、スケジュールを確認しながら、漏れのないよう業務を進めましょう。>> 本文へ |
